京都市の新税検討委、宿泊・駐車場など3案軸に調整

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出典:日本経済新聞

京都市は12日、観光客らに課す新税について協議する検討委員会で、「宿泊税」「駐車場税」「別荘等所有税」の3案を軸に今後の検討を進めることで合意した。複数の案を組み合わせることも視野に入れる。外国人観光客の急増で、受け入れ環境整備の必要性が高まる中、新税で財源を確保し、市内の観光振興や渋滞緩和策に活用する狙いだ。

 同日、観光客らに税負担を求める理由や手法に関して意見を交わした。宿泊税で1人1泊100円を徴収した場合、年間20億円程度の財源を確保できる見通しという。

 新たな財源は観光振興策に加え、公共交通機関の利便性向上などにも活用する方針。委員で京都市観光協会の柏原康夫会長は「観光客の増加でバスの混雑などが深刻化している。(財源の使途を)市民生活の不満の解消にも活用する方が納得性は高い」と述べた。

 検討委は近く中間取りまとめを発表し、2017年8月には正式に京都市長へ答申する予定だ。